平成30年度の地価動向をお伝えいたします。

 

 

 

 

 

 

・全国平均では、全用途平均が4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大し

 上昇基調を強めています。用途別では、住宅地は2年連続、商業地は4年連続、

 工業地では3年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めています。

・三大都市圏をみると、全用途平均。住宅地、商業地、工業地のいずれについても

 各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めています。

・地方圏をみると、全用途平均、住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じました。

 商業地、工業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。地方圏のうち、

 地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)ではすべての用途で上昇が継続し

 上昇基調を強めています。地方四市を除くその他地域においても、商業地が平成5年

 から続いた下落から横ばいとなり、工業地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じています。

 

 

 

 

バブルの時とは違い、上昇といっても投機的な動きではなく、時代背景に沿った

上昇といえるのではないでしょうか?首都圏のタワマンはオリンピックなどの

短期的な動きがないとは言えませんが。

今後はオリンピック需要や消費税増税を控え、動向、上昇基調が意図せざる下降

になることは想定できると思います。しかしながら国も駅周辺などに人口を集めていく

立地適正化などを進めていますので、都市圏の駅周辺とその他地方圏ではその差がでてくる

ので、と思っております。私個人の見解ですが。

 

 

 

 

※この記事は、抽象的かつ一般的な法令や税務等に関する説明、また計算方法により

 算出し掲載しております。今後新たな通達等で変更となる場合がございます。

 個別、具体的な事項におきましては税理士、弁護士、社会保険労務士などの専門家

 および行政や自治体等から最適なご相談先をご案内いたします。

 なお、専門家の場合は弊社が信頼する方々を紹介することも可能です。

 

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