前回の続きになります。

 

昨年(平成30年)年の地価公示の結果概要になります。

・住宅地については、雇用、所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得

支援施策等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に

需要が堅調であります。

全国的に住宅地の地価の回復が進展し、全国の平均変動率は0.6%と2年連続の上昇

となり、上昇幅も昨年より拡大しています。

 

・商業地域については、景気回復に伴う企業業績の改善が続く中、働き方改革等に対応した

オフィス環境の改善のための拡張・移転の動きも見られ、空室率は概ね低下傾向が続き、

賃料が上昇している。また、外国人観光客をはじめとする国内外からの訪問客の増加、

インフラ整備や再開発事業等の進展による利便性・繁華性の向上等を背景に、主要都市の

中心部などでは、店舗、ホテル棟の進出意欲が依然として旺盛であります。このような

商業地としての収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、

法人投資家等による不動産取得意欲が強いことから、

商業地の地価は総じて堅調に推移し、全国の変動率は2.8%と4年連続の上昇となり、

上昇幅も3年連続で拡大しています。

 

・工業地については、インターネット通販の普及、拡大に伴う物流施設や工場の立地の

増加等、全国的に工場地への需要の回復が見られます。特に、高速道路のインターチェンジ

周辺等の交通利便性に優れた工業地では大型物流施設建設に対する需要が強いです。

このため、工業地の地価は総じて堅調に推移し、全国の平均変動率は1.3%と3年連続の

上昇となり、上昇幅も2年連続で拡大しています。

 

 

 

 

 

 

※この記事は、抽象的かつ一般的な法令や税務等に関する説明、また計算方法により

 算出し掲載しております。今後新たな通達等で変更となる場合がございます。

 個別、具体的な事項におきましては税理士、弁護士、社会保険労務士などの専門家

 および行政や自治体等から最適なご相談先をご案内いたします。

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