小規模宅地等について1/2・・・

 

 

 

 

今回は、

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」

の減額割合と減額対象面積をシンプルに説明いたします。

 

	適用対象宅地	減額割合	減額となる地積
1	特定事業用宅地 （特定同族会社事業用宅地等）	80％	400㎡
2	特定居住用宅地等		330㎡
3	貸付事業用宅地等	50％	200㎡

※被相続人の居住用宅地等が複数ある場合には、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限って
適用される

 

相続または遺贈により取得した宅地が被相続人等の居住用、事業用、不動産貸付用に供されていた

場所において、それらの宅地のうち一定面積（特定事業用宅地等は400㎡、特定居住用宅地等は330㎡、

貸付事業用宅地等は200㎡）までについて通常の相続税評価額から80％（貸付事業用宅地等は50％）を

減額できる制度です。

 

 

 

 

 

 

日本FP協会のテレビCMです。

 

 

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