令和３年度年金額の改正について

総務省から、１月 22 日に、「令和２年平均の全国消費者物価指数」
（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。
これを踏まえ、令和３年度の年金額は、法律の規定により、令和２年度から
0.1％の引き下げとなります。

年金の基本額は法律で７８０，９００円と決まっており、

その金額に物価スライド、賃金スライド、マクロ経済スライドといった数値より

算出し、７８０，９００円に掛けて年金額が決まります。

	令和3年度（月額）	令和2年度（月額）
国民年金（老齢基礎年金（満額））	65,075円	65,141円
厚生年金 ※（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	220,496円	220,724円

※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間
就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金
（満額））の給付水準です。

〈令和３年度の年金額について〉
令和２年の物価変動率が前年比０％で名目手取り賃金変動率が▲０.１％である場合、
前年度までは年金額は据え置きの扱いでしたが、令和３年度からの改正法施行に伴い、
新規裁定者・既裁定者とも名目手取り賃金変動率（▲０.１％）で改定されます。
また、改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドは発動されないため、
令和３年度のスライド調整率（▲０.１％）は翌年度以降に繰り越されます。

詳しくは　→　こちら（厚生労働省の令和３年度の年金額改定について）

年金を負担する現役世代や受給世代のバランスを考えての策なんですが、

そこには将来に向かって問題も山積しているのが現状です。

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この記事は、抽象的かつ一般的な法令や税務等に関する説明、また計算方法により
算出し掲載しております。今後新たな通達等で変更となる場合がございます。