小規模宅地等について2/2・・・

 

 

前回にひき続き、小規模宅地等についてご説明します。
（前回は　→　こちら）

 

さて、今回は小規模宅地の対象となる複数の宅地に貸付事業用宅地

が含まれる場合の限度面積の算式なります。

 

計算式

 

特定事業用宅地等　　　　　　　　　　　　　特定居住用宅地等　　　　　　　　　　　　　　貸付事業用宅地等
として選択した　　　　×200㎡/400㎡＋　として選択した　　　×200㎡/330㎡＋　　として選択した　　　　≦200㎡
宅地の面積）　　　　　　　　　　　　　　　　　宅地の面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　宅地の面積

 

 

ムムムッ！

 

 

非常に解りずらい

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解りやすく

 

A×200/400＋B×200/330＋C≦200㎡

A：特定事業用宅地等の面積
B：特定居住用宅地等の面積
C：貸付事業用宅地等の面積

 

となります。

 

貸付事業用宅地等が含まれる場合、

限度面積まで引き下げることはできないということになります。

貸付事業用宅地等を所有している方は、確認が必要ですね。

 

 

 

 

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