幼児教育の無償化
幼児教育の無償化については、内閣府のネットページで詳しく掲載されていますので、
詳細につきましては検索してみてください。
今回は簡単にまとめたものになります。
幼児教育の無償化(2019年10月1日~)
〇 0歳から2歳
住民税非課税世帯の保育所、認定こども園などの利用料
(認可外保育施設などは月額42,000円まで無償)
〇 3歳から5歳
幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料
・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は月額25,700円まで無償。
・認定保育施設等は月額37,000円まで無償。
・保育の必要性について認定を受けた場合、幼稚園の預かり保育は月額最大11,300円まで
無償。
※対象となるためには、住所のある市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
※無償化以外にも、2021年3月末までの3年間で約320,000万人分の新たな保育先の整備が予定されています。
FP協会のテレビCMです。
まずはお気軽にご相談下さい → こちら
この記事は、抽象的かつ一般的な法令や税務等に関する説明、また計算方法により
算出し掲載しております。今後新たな通達等で変更となる場合がございます。
“幼児教育の無償化” に対して1件のコメントがあります。