配偶者居住権とは

 

まずは

配偶者居住権とは(民法1028条)

2020年4月1日以後、遺産分割により、被相続人が単独で所有していた

自宅に配偶者居住権が設定されました。

条文を理解することが正しい方法ですが、端的には被相続人の所有する建物に

配偶者が相続開始の時に居住していた場合に、その居住建物の全部について

無償で使用などをする権利です。

 

 

例えば相続人が、配偶者と子のみ、法定相続分は1/2ずつの場合で被相続人の財産が

自宅 3,000万円  預金3,000万円  合計6,000万円

とします。

配偶者は住み慣れた自宅を相続し、子が預金を相続したら、配偶者自身の預金が

ない場合、自宅を売却しなければならないという本末転倒な問題がおこります。

 

もっと大変な例では、

相続人が、配偶者と子のみ、法定相続分は1/2ずつの場合で被相続人の財産が

自宅 3,000万円  預金1,000万円  合計4,000万円

とします。

法定相続分で相続しようとすると自宅を売却しなくてはならないことになって

しまいます。

 

そんな問題を配偶者居住権で、たとえ相続しなかったとしても相続発生前から

配偶者が住んでいた自宅はそのまま使用できますよ、という権利です。

配偶者居住権は、不動産の所有権を、「使う権利」と「その他の権利」を

別々の人が相続することを認めたものになります。

 

 

 

 

 

 

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この記事は、抽象的かつ一般的な法令や税務等に関する説明、また計算方法により

算出し掲載しております。今後新たな通達等で変更となる場合がございます。

 

 

 

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